調停離婚とは?

第三者が両当事者を仲介し、合意による解決を目指す制度のことをいいます。 調停前置主義といい、離婚については訴訟を提起する前に、調停を申し立てる必要があります。申立てによって、「夫婦関係調整調停事件」という調停事件名が付けられることになります。 申立てるにあたっては、「調停申立書」を作成して提出する必要があります。
この「調停申立書」に主に記載する事項としては、

  • ①同居開始時期及び別居開始時期、子供の有無と生年月日など当事者に係る事実
  • ②離婚原因
  • ③未成年子がいる場合の親権に関する事項
  • ④未成年子がいる場合の養育費に関する事項
  • ⑤財産分与に関する事項
  • ⑥慰謝料に関する事項
  • ⑦年金分割に関する事項
  • ⑧その他の事項

暴力が離婚原因の場合など、相手方に現住所を知られると困るような場合は、申立時に裁判所に対して相手方に住所を知られたくない旨を伝える必要があります。

添付書類として、 ①申立人(相手方)の戸籍謄本 ②財産分与に不動産が含まれる場合には、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、 ③年金分割を請求する場合には、「年金分割のための情報通知書」、 ④委任状を用意しなければなりません。 夫婦関係調停事件を申立てる際は、申立人が相手方と別居しており、且つ相手方から生活費を十分に貰っていない場合には、「婚姻費用分担調停」の申立ても併せて検討する必要があります。

調停の手続きは?

調停の期間は、1回で終わることは少なく、一般的には5回程度は調停期日が開かれます。 次の調停期日までは、約1ヶ月程度期間がある為、ある程度の時間がかかります。 各調停は、約2時間程度で、調停はあくまで当事者間の合意による解決を目指すものである為、解決に至らない場合は「不調」といい、調停が終了してしまう場合もあります。
その後は、調停委員を介して解決の途を探り、そして解決の方向性が定まれば、「調停条項案」を作成し、具体的な方法を詰めていきます。

調停の終了

解決策について合意した場合には、「調書」が作成されます。 「調書」は、確定判決と同一の効力を持ち、裁判などで決定したのと同じ効力が得られます。 これに対し、解決策について合意できなかった場合には、調停不成立となって調停が終了します。 この場合は、離婚訴訟を提起して裁判での離婚を目指します。

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